米国防総省、秘密裡にＵＦＯ調査

米国防総省が、「未確認飛行物体（ＵＦＯ）」を５年前まで秘密裏に調査していたことを初めて認めたと、米紙ニューヨーク・タイムズが１６日付で報じた。調査は５年前に終了したが、最近まで非公式に行われていたという。

報道によると、米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）は、２００７年から５年間、「先端航空宇宙脅威特定計画（Advanced Aerospace Threat Identification Program）」というＵＦＯ調査プロジェクトを実施した。国防年間予算６０００億ドル（約６５４兆ウォン）のうち２２００万ドルが投じられた。同紙は、「国防総省は、予算支出の優先順位を考慮し、この計画を２０１２年に終了したと明らかにしたが、関係者たちは予算終了後も計画が行われたと明らかにした」と伝えた。

秘密裡のＵＦＯ調査は、ルイス・エリゾンド軍事情報担当官を中心にペンタゴン５階にある迷路のような奥まった場所で行われた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と現在協力している富豪の実業家、ロバート・ビゲロウ氏の会社が予算を受けて調査した。調査報告書によると、飛行の形跡なく高速で飛行したり空中で旋回したりする物体の目撃情報が調査された。米空軍機が空中で遭遇した未確認物体の映像も分析の対象になった。

同紙は、ＵＦＯ調査計画が「黒い金」で運営されたと主張した。上院の民主党院内代表を務めたハリー・リード元議員が、この計画の予算を国会に要請し、この予算を受けたビゲロウ氏は、リード氏の長年の友人だったことが分かった。ビゲロウ氏の企業に入った２２００万ドルの行方は数年間、ベールに包まれていた。

米空軍は１９４７年から２２年間で１万２０００件以上のＵＦＯ目撃情報を調査したことがある。このうち１９５２年に始まった「ブルーブック・プロジェクト」で、多くの目撃情報が星や雲、その他の飛行機などの影響を受けた現象と結論づけられた。しかし、７０１件の情報提供は原因を明らかにすることができず、迷宮入りした。

趙은아 achim@donga.com