トランプ大統領がエルサレムを首都と認定、大使館の移転を指示

米政府内の「エルサレム首都」の論議は、クリントン政権時の１９９５年にさかのぼる。米議会は、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館を移転する「エルサレム大使館法」を可決した。しかし、クリントン、ブッシュ、オバマ大統領は大使館移転を６ヵ月間延期できる規定を利用して先送りしてきた。イスラエルとパレスチナが互いに首都と主張するエルサレムの問題が米国の外交関係や中東和平に及ぼす破壊力が大きいためだ。

この「パンドラの箱」を再び取り出したのはトランプ大統領だ。トランプ氏は、昨年の大統領選で、米大使館のエルサレム移転の公約を掲げ、ユダヤ人など親イスラエル有権者の支持を引き出した。しかし、就任後は保身を図った。トランプ氏は今年６月、大使館移転を歴代大統領のように６ヵ月間延期した。米紙ニューヨーク・タイムズは、「イスラエルとパレスチナの和平交渉を主導している娘婿のクシュナー大統領上級顧問が、トランプ氏を説得して大使館移転の延期に署名させた」と伝えた。昨年の選挙で２５００万ドルをトランプ支持政治団体に寄付したカジノ王のユダヤ人、シェルドン・アデルソン氏は、大使館移転の延期に憤った。

米紙ワシントン・ポストは、トランプ政権の今回のエルサレム首都認定の決定は、ホワイトハウス内の親イスラエル派とクシュナー氏ら和平協定支持派の勢力争いで親イスラエル派が勝利した結果と分析した。トランプ氏は支持層の不満を甘受して和平協定の成果を期待したが、期待したほど進展がないため、親イスラエル支持層の側に立つ選択をせざるを得なかったということだ。クシュナー氏とグリーンブラット外交交渉特別代表も、トランプ氏の決定にこれ以上反対できなくなったのだ。

トランプ政権とパレスチナ自治政府との対立も影響したものと見られる。米国務省は先月、ワシントンのパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）事務所の閉鎖を取り上げ、和平協定の進展を迫った。しかし、パレスチナ自治政府議長が強く反発し、制限的運営の方針を明らかにして一歩後退した。パレスチナが真剣な和平交渉の姿勢を見せれば解除すると条件をつけた。

トランプ政権が大使館移転を直ちに実行に移さず、パレスチナ協定を迫るカードとして活用する可能性もある。トランプ氏は、大使館移転準備期間を考慮して６ヵ月の移転延期に再び署名する考えだ。エルサレム首都認定を通じて親イスラエル支持層をなだめるものの、実際には大使館移転は延期し、パレスチナを圧迫するカードと見ることができる。

朴湧 parky@donga.com