２２４ヵ国中２１９位の出産率、国家消滅が近づく

米中央情報局（ＣＩＡ）の「ザ・ワールド・ファクトブック」が、今年、韓国の合計特殊出産率を１.２６人と推定し、分析対象２２４ヵ国の中で２１９位と明らかにした。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５加盟国の中で最下位だ。合計特殊出産率は、女性１人が一生に産むと予想される出生児の数。韓国よりも比率が低い国はシンガポール、マカオ、台湾、香港、プエルトリコで、人口２３００万人の台湾を除けば、全人口１千万人以下の小国だ。人口１千万以上の国の中で実質的に最下位ということだ。

出産率が下がっているにもかかわらず韓国が持ちこたえているのは、全体人口で生産可能人口の比率が高い人口ボーナスのためだった。しかし２０１７年の今年から人口ボーナスの期間が終わり、人口の絶壁が始まった。昨年１２月から今年９月まで１０ヵ月連続２桁だった新生児の減少率のため、今年史上初めて新生児数が４０万人以下になることが確実視されている。２００２年に新生児（４９万２０００人）が５０万人以下になって以降、１５年ぶりに４０万の壁が崩れるということだ。

育児インフラが不十分な地方に行けば行くほど状況は深刻だ。全国８１郡のうち、昨年、新生児が３００人に至らないのが５２郡。慶尚南道南海郡（キョンサンナムド・ナムヘグン）は昨年、新生児が１４０人なのに死亡者は７２２人だった。少子化が地方自治体の存立を脅かすレベルだ。オックスフォード大学のデービッド・コールマン教授は２００６年、「人口減少で地球上から消滅する国家１号」に韓国を挙げた。このような傾向が続くなら、コールマン教授の予想のように国家消滅が現実になるのも時間の問題だ。

少子化の警告は昨日今日のことではない。韓国はすでに２００１年に合計特殊出産率１.３％以下の超少子化国家に分類された。政府は２００６年から少子・高齢化社会基本計画により、１２４兆ウォンの莫大な予算を一度に投入した。にもかかわらず状況が悪化しているのは、各省庁、各地方自治体がデパート式に出した少子化政策の効果がなかったということを意味する。若い夫婦が出産と育児を決心するには、雇用と住宅事情だけでなく、仕事と家庭を両立できる環境、男女の育児分担に対する認識の形成、教育環境の緩和や安全な社会に対する期待など複合的な要因が作用する。

この問題を解決するには、長い視点で政策を立てて一貫性を持って推進し、国民に信頼を与えることが先だ。出産支援金などわずかな現金を与える１次元的な対応で子供を産む人はいない。来年７月から５才以下の子供がいる家庭に支援するという児童手当て１０万ウォンで子供を産むという夫婦がどれだけいるだろうか。政府はすべての政策の優先順位に出産率の向上を置き、各省庁、各地方自治体に分散した少子化対策を統合して実効性ある政策を打ち出さなければならない。北朝鮮の核脅威以前に人口減少で国が消滅することになりかねない。