北朝鮮兵士の亡命映像の公開、無期限延期

在韓国連軍司令部が、板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）での北朝鮮兵士の亡命の様子が映った映像の公開に踏み切らない背景に関心が集まっている。この映像は、北朝鮮軍が休戦協定を違反したかどうか、韓国軍の対応が適切だったかどうかをはっきりさせる重要な物証だ。

これに先立ち１６日、国連軍司令部は２６秒間の映像を公開することを明らかにした後、一日ずれ込む可能性があると発言を変え、結局、無期延期を決めた。韓国軍当局が正確な事実究明のために映像の公開を提案したため、内部で検討が必要だという言い訳をした。ヴィンセント・ブルックス国連軍・米韓連合軍・在韓米軍司令官（米陸軍大将）の日本出張で承認手続きが遅れているとも述べた。

しかし、ほかに事情があるのではないかという観測が流れている。映像の公開が招く影響に悩んでいるということだ。まず、国連軍司令部のＪＳＡ交戦規則の改正を求める世論が韓国内で起こりかねないという懸念がある。

映像には、北朝鮮軍の追撃チームが亡命兵士に銃撃を加え、軍事境界線（ＭＤＬ）に侵入する様子が映っているという。これが公開されれば、韓国軍のＪＳＡ隊員が国連軍司令部の交戦規則に手足を縛られて十分な対応ができなかったという論議に火がつく恐れがある。ＪＳＡ警備大隊の武力使用など作戦指揮権は国連軍司令部にある。

　

軍当局者は、「映像公開後、国連軍司令部に、交戦規則の修正やＪＳＡへの韓国軍交戦規則の適用を求める世論が高まる可能性がある」と強調した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、「韓国に弾丸が越えてきたとすれば、非照準警告射撃でもすべきというのが国民が考えるバランスのとれた交戦順守規則だろう」と言及したことも国連軍司令部としてはプレッシャーだ。大統領府が翌日、「韓国には国連軍司令部の交戦規則の修正の権限はない」と文大統領の発言の趣旨を説明したが、インターネットやソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）では、交戦規則改正を求める世論が起きている。軍関係者は、「戦争の拡大防止と休戦協定の維持が核心任務である国連軍司令部が交戦規則を修正する可能性は低い」と指摘した。

戦時作戦統制権の早期返還の世論に火の粉が飛び散る恐れがあるという憂慮も作用した模様だ。国連軍司令官は在韓米軍司令官が兼任し、ＪＳＡ作戦指揮大隊長も米軍が担っている。戦作権のない韓国軍が北朝鮮軍と対立するＪＳＡでも米軍に拘束されているという批判が戦作権早期返還論に変わる可能性を排除できない。国防部関係者は、「戦作権返還問題と国連軍司令部の交戦規則は別の事案であり、今回の事件が軍事主権の問題に広かることは韓米同盟において望ましくない」と述べた。

尹相虎 ysh1005@donga.com