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大統領府と中国国営メディア、THAAD問題巡り異なる主張

大統領府と中国国営メディア、THAAD問題巡り異なる主張

Posted November. 15, 2017 09:16,   

Updated November. 15, 2017 09:48

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の李克強首相の13日の会談で、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)問題が議論されなかったという韓国政府の説明とは異なり、中国国営メディアが「THAAD問題の段階的処理で認識が一致した」と報じ、論議を呼んでいる。このような報道は、会談直後に大統領府側が、「(会談で)THAADそのものについては議論されなかった。中国が(THAAD問題で)求めたことはない」と明らかにしたことに反する。

中国国営新華社通信は14日未明、文大統領と李首相が13日にフィリピンで行った会談の結果を伝え、李首相が文大統領に、「韓国が引き続き誠実に努力し、中韓関係の発展の障害をきれいに取り除くことを望む。中韓関係が正確な軌道に沿って安定的で健全に発展するよう確実に保障することを望む」と求めたと報じた。ここで「障害をきれいに取り除く」というのは、THAAD撤収と解釈される。第1段階でTHAAD問題を収拾し、次の段階でTHAAD撤収問題を議論する意味という分析もある。

新華社通信の報道は事実上、中国政府の公式発表と同じだ。会談の結果に対して韓中がそれぞれ有利に発表したとしても、「THAAD問題の段階的処理合意」は今後も議論になると見える。

韓中は先月31日、THAADに対する各自の立場を主張する線で韓中関係改善の合意を発表した。合意前に韓国側が明らかにした「3NO」を中国側が「約束した」と主張し、裏合意が論議となった。「3NO」は、△米国のミサイル防衛システム(MD)に参加せず、△日米韓軍事協力を日米韓同盟に発展させず、△THAADの追加配備をしないということだ。



尹完準 zeitung@donga.com