日本の衆院当選者の８２％が「改憲賛成」、自民党は９７％

２２日、日本の総選挙で当選した次期衆院議員の８２％が、改憲に賛成することが分かった。

朝日新聞は、東京大学と共同で総選挙の候補者らを対象に行った共同調査で、今回の選挙当選者らの回答だけを分析した結果、憲法改正について、「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と答えた候補が８２％に達したと、２４日付けで報じた。議員５人中４人が改憲に賛成するわけだ。当選された４６５人の議員のうち、回答した４５３人を分析した結果だ。

改憲に賛成する当選者は、自民党（回答２６１人）が９７％、公明党（２６人）が８６％、希望の党（４７人）が８８％、日本維新の会（１１人）は全員だった。一方、共産党（１１人）と社民党（２人）は、全員が改憲に反対した。立憲民主党（５３人）も反対が５８％、賛成が２５％で反対が多かった。

改憲に賛成しても、改正項目については、政党間に隔たりがあった。自民党は、「戦争放棄と自衛隊」、公明党は「緊急事態の条項」、立憲民主党と希望の党は「衆議院解散」を改正しなければならないという意見が多かった。憲法改正の時期についても、「必ずしも今回の衆議院任期中にしなければならないとは考えていない」という回答が６５％を占めた。

安倍晋三首相が提案する憲法９条に自衛隊を明記する案について、自民党は７４％が賛成したのに対し、公明党は５４％が「どちらでもない」と答えた。２４日付で、朝日新聞が伝えた当選者全員の調査結果でも、改憲賛成は８２％だった。

自民党は今回の衆議院選挙で、初めて「改憲」を主な公約に入れた。安倍首相は２３日、選挙圧勝後の記者会見でも改憲について、「与野党の幅広い合意形成のために努力する」と推進意欲を示した。

徐永娥 sya@donga.com