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私立大学入学金の段階的廃止、教育部と大学の交渉が物別れ

私立大学入学金の段階的廃止、教育部と大学の交渉が物別れ

Posted October. 23, 2017 09:10,   

Updated October. 23, 2017 09:10

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大学入学金の段階的廃止を話し合ってきた教育部と私立大学の交渉が物別れに終わった。教育部の入学金廃止の要求に、一部の私立大学が、その代わりに許容範囲内で授業料でも引き上げてほしいと要求したことで、意見の隔たりを狭めることができなかったという。教育部は、来年度の私立大学入学金の引き下げを大学の自律に任せるものの、入学金を引き下げた大学だけに対しては、国の奨学金支給や財政支援事業の加点をつける方針だ。

22日、教育部と大学街によると、教育部は最近、私立大総長協議会(私総協)と入学金引き下げのガイドライン作りを中止し、来年度の入学金引き下げを各大学の自律に任せることにした。教育部は13日、報道資料を出して、「私総協と来年度から入学金を段階的に廃止することで合意した」と明らかにしたが、実務交渉の過程は順調でなかったと伝えられた。

最大の問題は、入学金引き下げに伴う大学の財務損失の補填案があまりないということ。教育部は、「入学金を下げると、その分だけ国の奨学金を支援して、財政支援事業に加点をつける」と明らかにしたが、一部の大学は、「上辺だけの言葉だ」という反応を見せた。別途の支援ではなく、元々受けてきた内容であり、財政支援事業も同様に入学金の損失を代替できないという意味だ。

この過程で、一部の私立大学は、「授業料が凍結され、入学金さえ廃止されるのに、学齢人口まで減っているので、財政の穴を埋めることができない」とし、「法が許容する範囲内で、授業料の値上ができるようにしてほしい」と要求したと伝えられた。現行の高等教育法によると、大学はこの3年間の物価上昇率の平均の1.5倍以内で授業料を上げることができる。しかし、教育部は、授業料を上げない大学だけに国の奨学金や財政支援事業の恩恵を与える方法で、引き上げを抑え続けている。

教育部は、「私立大学は入学金を廃止する代わりに、この抑制を緩和してほしいと要求したが、これは受け入れることができない」とし、「入学金廃止は強制しないものの、入学金を引き下げてこそ政府の財政恩恵を享受できるようにしたい」と明らかにした。当初教育部は、27日、金相坤(キム・サンゴン)社会副首相兼教育部長官と私総協会長団との間に、入学金廃止の最終合意宣言行事を開催する予定だったが、白紙化された。



林雨宣 imsun@donga.com