国内家電業界と政府は１９日（現地時間）、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）主管の家庭用洗濯機のセーフガードを巡る公聴会で発動を強力に抑制した。三星（サムスン）とＬＧの現地の洗濯機工場が建設されるサウスカロライナ州とテネシー州の州知事と長官など、米国側の要人たちも出席してセーフガードの不当性を主張した。
ＩＴＣは同日、米ワシントン事務所で輸入洗濯機による自国産業の被害救済措置を巡る公聴会を開催した。公聴会には、三星電子のジョン・ヘリントン現地法人先任副社長、ＬＧ電子ジョン・リドル米国法人ＨＡ営業担当など、家電業界と産業通商資源部、外交部当局者が出席した。公聴会は、ワールプールが三星とＬＧの洗濯機や部品に、１年目に５０％、２年目から３年間は４８～５０％に達する高率関税を課すべきだと主張して開かれた。
三星とＬＧは、米国に建設している家電工場が、米現地の雇用創出と経済活性化に役立つと強調した。ヘリントン副社長は、「サウスカロライナ州に建設している工場で、２つの生産ラインが稼動する２０１８年は１０００人以上を雇用し、毎年１００万台以上の洗濯機を生産することになるだろう」と明らかにした。ＬＧ電子は、テネシー州に建設している洗濯機工場に２０１９年第１四半期まで２億５０００万ドルを投資し、６００人以上を雇用する計画だ。
セーフガードが発動されると、工場が稼動されても正常な運営が困難になりかねない。これにより、当該州の労働者の雇用は減り、経済活性化にも打撃が生じるとの見方が出ている。リドルＨＡ営業担当は、「輸入制限により、洗濯機の売り場の数が減ると、すぐにＬＧ電子製品への消費者の購買は減ることになる。需要の減少は、テネシー州の工場で生産されるＬＧ電子の洗濯機物量の減少につながるので、雇用創出が妨げられる」と懸念した。
ヘンリー・マクマスター・サウスカロライナ州知事とボブ・ロルフ・テネシー州商工長官なども、セーフガードの措置は不当だという両社の主張に力を添えた。マクマスター知事は、「ニューベリー郡に工場を建てて国内企業になる三星に高率関税を課すことになれば、地域経済に深刻な打撃を与えるだろう」と懸念を示した。ロルフ長官は、「あなたたちの決定がテネシー州に投資する複数の企業の現在と未来の投資にどれほど大きな影響を与えるかを慎重に検討してほしい」と語った。
ＩＴＣは公聴会の議論の結果をもとに、２１日に救済措置の方法とそのレベルを採決を通じて判定し、１２月４日までドナルド・トランプ米大統領に報告する。トランプ大統領は、報告日から６０日以内に救済措置如何を決定する。産業部の関係者は、「２３日に開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）のセーフガード委員会で、洗濯機と太陽光のセーフガードを巡る私たち側の立場を表明し、サウスカロライナ州、テネシー州の州政府と議会関係者、ベトナム政府などの友好勢力との協力を継続的に強化していきたい」と説明した。
金哉希 jetti@donga.com
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