中国の習近平国家主席が１８日に開かれた中国共産党第１９回党大会で、２０３５年までに社会主義の現代化を基本的に実現するという２期目の新たな目標を提示したが、習氏と中国共産党が直面した対内外の状況は容易ではない。
習氏も政治活動報告で、「まだ不十分な点が多く、困難と挑戦が多いということを自覚しなければならない」と危機感を示した。習氏が認めた問題は、△不均衡で不十分な発展、△脆弱な民生分野、△貧困撲滅、△都市・農村間や地域間の発展および所得格差、△就職・教育・医療・住居・養老、△国家安全保障などだ。米紙ニューヨーク・タイムズは、「習氏は、中国が偉大な国家になりつつあると考えるが、国内の安保脅威や思想統制の維持を苦慮している」とし、「習氏の報告は、対外問題に自信を見せた反面、数十年間の急速な成長で現れた社会的緊張が招く危険も十分に認識している」と指摘した。
実際に、所得分配の不平等度を示すジニ係数は昨年０.４６５で、５年ぶりに上昇した。ジニ係数は１に近いほど所得が不均等に分配されていることを示し、０.４を越えればその程度が大きいと評価される。習氏が貧困撲滅、貧富の格差の解消を訴えたが、実際は悪化した。都市・農村間や地域間の格差も深刻だ。昨年、中国の都市住民の年平均所得は３万３６１６元（約５７４万ウォン）で、農村住民（１万２３６３元）の２.７倍だった。
習氏は政治活動報告で、「家は投機の対象ではなく人が暮らす所という定義を堅持する」と強調し、大きな拍手を受けたが、中国の大都市の不動産価格は高い。同紙は、「習氏が、社会的不満の源泉が新たな要求に変わりつつあると警告した」と伝えた。経済・社会的不平等問題が安定性を脅かすほど大きくなっていることを習氏も実感していると見える。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国財政科学研究の劉尚希所長は、「危険は社会のどこにでもある。経済問題で政府がより大きな役割を果たさなければならない」と強調した。一方、ＢＢＣ中国語版は、中国の歴史学者、章立凡氏を引用して、「習氏が提示した新思想は、ほとんどすべて以前に共産党が言った話だ。新しいことはない」と指摘した。
１７日の党大会で習氏は、第１段階で２０３５年までに社会主義の現代化を実現し、第２段階で２１世紀半ば（２０５０年）までには、総合国力と国際的影響力が世界トップレベルの国家を建設すると明らかにした。２１世紀半ばに、世界トップの軍隊を育成するという計画を明らかにしながらも、２０３５年を国防と軍隊の現代化実現の１次目標にした。習氏が「２０３５年」を初めて提示した。以前は「２つの１００年」という概念で、党の創立１００周年の２０２１年までに小康社会（適度にゆとりのある社会）を建設し、新中国成立１００周年の２０４９年までに社会主義現代化強国を実現するという目標を提示した。
２０３５年に注目するのは、今年６４歳の習氏が８２歳になる年で、習氏の生涯で成し遂げられる目標を設定したためだ。習氏が「（２０２２年の任期内である）２０２０年に小康社会を建設した後、１５年間をさらに奮闘して「２０３５年の目標を達成すると言った点も注目される。同紙は、「中国の未来を習氏の在任期間近くに調整した」とし、「習氏がすぐに（５年後）退任する考えがなく、その後も（指導者として）残る考えだ」と指摘した。
尹完準 zeitung@donga.com
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