「習皇帝」、覇権主義を警戒した鄧小平氏の遺訓を肝に銘じなければ

中国共産党の第１９回党大会が１８日、北京で開幕した。習近平総書記（国家主席）は同日、政治報告で、「初心と使命を失わず、中国の特色を備えた社会主義という偉大な旗印の下、全面的な小康社会を建設し、さらに中華民族の偉大な復興という『中国の夢』の実現に向けて着実に奮闘しよう」と強調した。「２つの１００年」、すなわち中国共産党創党１００周年の２０２１年までに、すべての国民がゆとりをもって生活する小康社会を建設し、社会主義中国の建国１００周年である２０４９年までに、現在の西欧先進国のように豊かな社会主義現代化国家を成し遂げるという遠大な目標を再確認したのだ。

自身の統治理念を「新時代の中国の特色を備えた社会主義」と名づけた習主席は、今回の党大会を通じて権力基盤を一層強固にするだろう。中華圏メディアは、習総書記が党の最高指導者のポストを現行１人１票の議決権を行使する総書記から拒否権を行使できる主席に変えるという観測も流れている。米紙ニューヨーク・タイムズは、「今回の党大会は『（皇帝の）戴冠式』に近い」と報じた。

外交安保政策と関連して習氏はこの５年間、「中国の国際影響力が大きく向上し、世界の平和発展に重大な貢献をした」と自評し、発展と安全という二兎を追うと力説した。中国の発展と国家安全に向けて周辺国に影響力を行使し、国際環境を管理する従来の外交安保基調をさらに強化するということだ。

習氏は、自身の統治理念が鄧小平思想を継承・発展させたものと言ったが、「新型の大国関係」という名の下で行われる周辺国への圧迫と米国との覇権争いは、覇権主義を警戒した鄧小平の「永不当頭（リーダーにはならない）という遺訓に反する。昨年７月から始まった高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）への報復も、新型大国を指向する覇権主義から出たものだ。中国が真の大国になるなら、周辺国に多くの友好国をつくることは必須であるということを肝に銘じなければならない。

北朝鮮の核問題と関連しても、中国はこれまで核問題を抜本的に解決することに重点を置かなかった。北朝鮮の現状維持が中国の国益に合致するという立場を堅持してきた。しかし、北朝鮮は今や核兵器の完成と実戦配備を目前にしている。核を保有した北朝鮮は、米国、韓国だけでなく中国も管理と統制が不可能だろう。

習氏は、党大会が終了後、中国を訪問するトランプ米大統領と会って北朝鮮核問題を議論しなければならない。政治権力が強化された習氏は、もはや軍部や保守勢力の影響から抜け出して大胆な決断をする必要がある。伝統的な北朝鮮庇護から脱して、変化した韓半島情勢に合った外交政策を立てるときだ。世界が反対する北朝鮮の核開発をかばうことは、国際社会で地位が高まった中国のイメージにダメージを与えるだけでなく、市場経済を採択した中国の経済的利益にも反するということを肝に銘じなければならない。