神戸製鋼所の川崎博也会長は１２日午前、経済産業省で記者たちに会って、「神戸製鋼所の信頼性がゼロに落ちた」と頭を下げた。また、「国内と海外で不審な事案があるので調査している」とし、事案が拡大する可能性が高いことを示唆した。
神戸製鋼所はその前日夜、緊急記者会見を開き、「合金と鉄粉からも品質操作が行われたことが分かった」と明らかにした。合金の場合、ＤＶＤなどの基板に薄膜を形成する際に使われる金属材料が問題となった。子会社であるコベルコ科研の兵庫県高砂工場で、２０１１年１１月から製造された製品を検査しないまま出荷したり、基準に合ったかのように操作して納入した。品質操作製品は、７０社に６６１１個が納入されたことが分かった。朝日新聞は、「合金の品質操作を６月に明らかにしながら、４ヶ月間も公表しなかった」と指摘した。
鉄粉は、神戸製鋼所の高砂工場で生産された製品が品質に達していないのに、基準に合うかのように改ざんして、昨年、１社に１４０トンほどを納入した。鉄粉は複雑な形状の部品を製造できるので、自動車業界では広く使われている。
一方、１１日（現地時間）、米最大手自動車メーカー「ＧＭ」は、「神戸製鋼所から納入されたアルミと銅製品について調査している」と発表した。同様に神戸製鋼所の製品を使っているフォードも独自の調査に着手した。米航空会社「ボーイング」も、７８７機の翼の部分を供給するスバルが品質操作製品を使用したことがわかり、「包括的な検査を行っている」と明らかにした。
日立製作所が英国に納入した高速鉄道にも品質操作製品が使われたが、検査に合格したという。日本経済新聞は同日、「米国は懲罰的賠償制度があるので、訴訟を起こされたら巨額を払わなければならない可能性もある」と伝えた。米紙ニューヨークタイムズは１１日付の１面のトップ記事で、神戸製鋼所のニュースを伝えながら、「日本のイメージに打撃を与えた」と報じた。
一方、鉄道会社であるＪＲ東海とＪＲ西日本は、その前日、新幹線の車台部分に使用した神戸製鋼所のアルミ部品のうち４２６個の強度が約束した日本工業規格（ＪＩＳ）を下回ったと発表した。また、毎年行われる定期検査に合わせて、できるだけ早く部品を交換すると発表した。
朝日新聞は、神戸製鋼所で品質やデータの改ざんが摘発されたのは、２００６年以来今回が４回目となると伝えた。２００６年は、製鉄所２カ所で最大３０年間基準を超える大気汚染物質を排出しながら、自治体には改ざんされたデータを提出した事実が明らかになった。２００８年と２０１６年は、製品の強度検査を行わなかったり、検査結果を操作して納入したことが明らかになった。
日本経済新聞は、神戸製鋼所の内部で操作が横行する背景として、事業の多角化に伴う過度な仕切り化を挙げた。１９０５年に創立された神戸製鋼所は、早めに事業の多角化を通して、鉄鋼、アルミ、機械、溶接、電力など７つの部門に事業を拡大した。川崎会長が、「鉄鋼とアルミ事業を同時に手掛ける世界唯一の企業だ」と自慢したほどだ。領域別専門知識は高いものの、連携性は低く、経営陣の管理が難しい上、専門職たちが一生一緒に働くので不正が芽生えやすい構造だという。
張源宰 peacechaos@donga.com
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