宋永武・国防長官、「戦作権の時期と条件に合わせて、早急に返還」

宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は１２日、戦時作戦統制権（戦作権）を時期と条件に合わせて、早急な（韓国軍への）返還をめざすことを明らかにした。宋長官は同日、国会国防委員会国政監査で、戦作権の返還が、韓国軍主導の戦争遂行能力を備え、韓米同盟が相互補完的に発展する契機になるとし、このように述べた。これと関連して国防部は、国政監査業務報告資料で、「戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が２７、２８日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で承認されるだろう」と明らかにした。未来連合司令部は、戦作権返還後に解体される韓米連合司令部に代わる戦争指揮機構だ。韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めることになる。現韓米連合軍司令部は、在韓米軍（大将）が司令官、韓国軍（大将）が副司令官を務めている。

未来連合司令部編成案が確定すれば、来年から韓米軍当局間の後続協議などを通じて、戦作権返還作業が本格化するものと見える。しかし、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が、米軍が韓国軍の指揮を受ける未来連合司令部を受け入れると断言できないという観測が流れている。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる状況で、戦作権の返還および韓米連合軍司令部の解体は時期尚早という反対世論も変数として作用するものと見える。

昨年、北朝鮮が国防ネットワークをハッキングしたことに対する与野党議員の叱責も続いた。宋長官は、「流出した秘密文書が韓国の安全に大きな脅威を与えるかどうか考えた場合、あまり心配しなくてもいい」と述べた。これに対して国会国防委の金栄宇（キム・ヨンウ）委員長（「正しい政党」）が、「作戦計画が流出した。絶対にそのように言うべきではない。国防責任者が言う言葉ではない」と非難すると、宋長官は「最初からやり直し、完璧に（対策を）つくる」と述べた。

尹相虎 ysh1005@donga.com