連休明けの政局に「ＦＴＡ雷管」

韓米両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）改正交渉を進めることを決め、秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）連休の後、政界のさらなる雷管になる可能性がある。１３日に政府が改正交渉手続きの開始を国会に報告すれば、政界の攻防はさらに加熱するものと見える。

与党「共に民主党」は、韓米両国がＦＴＡ再交渉に事実上着手することで合意した直後の５日、「国益優先」を掲げた。金玄（キム・ヒョン）報道担当は、「関係当局は国益を優先し、韓米ＦＴＡ改正を誠実に議論することを願う」としつつも、野党に対して、「韓米ＦＴＡ改正が役立つ方向に進むよう協力を要請する」と述べた。

　

２０１１年の国会批准同意案処理の時、与党だったハンナラ党（現自由韓国党）の代表だった洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党代表は６日、フェイスブックに「反米を叫んで韓国の国益に大いに役立つ韓米ＦＴＡを猛烈に反対した『共に民主党』と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、今回逆に国益の試験台に上った」とし、「今回も、左派の狂信徒らが韓米ＦＴＡ破棄を光化門（クァンファムン）ろうそくデモで主張するのか一度見守る」と投稿した。

当時、国会統一外交通商委員長だった保守系野党「正しい政党」の南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事も、「文大統領と共に民主党が６年前に犯した誤りに対して謝罪と反省からしなければならない」と強調した。

中道系野党「国民の党」も加勢した。安哲秀（アン・チョルス）代表は、「政府は謝罪しなければならない。政府はこれまで再交渉はないと言った」とし、「突然、再交渉を進めることになったことが、政府の能力不足のためなのか、さもければこれまで国民を欺いて知らせなかったのか、説明が必要だ」と主張した。朴智元（パク・チウォン）元代表はフェイスブックに、「徹底して備え、農民、漁民、林業従事者、畜産従事者が再び血の涙を流す国際的なカモにならないようにしなければならない」と強調した。