対北朝鮮対応、中国で主流・非主流が対立

「朱先生が公安（韓国の警察）出身なので他人を容疑者と見て、容疑者は意見を発表する権利がないと堅く信じるようだ。しかし、学者は容疑者ではない」

中国の全国政治協商会議外事委員会（中国の外交政策諮問機構）の常務委員を務める賈慶国・北京大学国際関係学院院長は１５日、「声が大きければ道理に合っているというわけではない」と題する寄稿文で、朱志華・浙江省国際関係学会副会長に対する私的な感情を露わにした。賈氏は、「北朝鮮が危機に陥った時、中米間の事前調整が円滑でなく軍事衝突が爆発することを望むのか」と強調した。

韓国でも有名な賈氏は、中国内で自由主義学派として知られるいわゆる非主流だ。北朝鮮核問題の責任から中国も自由ではなく、必要に応じて中国も韓国、米国と協力する必要があるということを強調してきた。中国の対外政策を国際主義と民族主義に分ける場合、賈氏は国際主義に近い。

賈氏は９日、韓国を訪問した時、ある中国官営メディアとのインタビューで、「米朝間の衝突危険が高まっており、中国は事前に最悪の状況を阻止しなければならない」という問題の発言をした。そして、「北朝鮮が中国の努力を無視して核開発を加速化しており、米国の先制攻撃につながるか、北朝鮮の政治危機が一触即発の状況を招くだろう」とし、「韓半島の戦争が現実に起こり得るため、中国は米国や韓国と深く協議し、危機対応策を模索しなければならない。これ以外の上策はない」と主張した。

これを批判した朱氏は、北朝鮮を支援する中国の伝統的な見解を代表する主流と言える。北朝鮮核問題の根源は米国であり、これによる葛藤で中国は徹底して北朝鮮を支援し、地政学的利害関係を守らなければならないという考えだ。国際主義よりも民族主義的対外関係観に近い。

朱氏は１１日、寄稿文を通じ、賈氏の考えは、△韓半島危機の責任が北朝鮮と中国にあるということであり、△中国が米国と協議して北朝鮮に対する軍事攻撃案を作るべきだということだ、と非難した。そして、「完全に一方の肩（韓米）を持つものであり、中国外交政策と社会世論を誤って導く」と主張した。朱氏は、賈氏の見解が「悪い人の手先になって悪事をはたらき、中国社会主義外交の核心内容に反するもので、国家の利益とイメージに深刻な損害を及ぼした」と非難した。

そして、国際社会が要求している中国の北朝鮮に対する石油禁輸の必要性について、「北朝鮮の攻撃目標が中国に移動し、中国に深刻な安保脅威になる」とし、「韓米だけが漁夫の利を得る」と主張した。北朝鮮の核ミサイルの速度戦で国際社会の北朝鮮に対する圧力が高まり、しばらく息をひそめていた中国主流の立場を強調したのだ。

両者の論争は、北朝鮮を戦略的緩衝地と見る伝統的な主流の見解が非主流によって攻撃を受ける過渡期の状況を象徴する。中国の反対を無視した北朝鮮の核・ミサイル実験で国際社会の圧力が大きくなり、中国東北地方の放射能汚染の恐怖や韓半島での軍事衝突の可能性が高まったことで、主流の見解に対する挑戦が起きているのだ。

このような変化は、政府と当局者においても感知される。先月、米中合同参謀議長が締結した両軍の新たな通信交流協定は、多様な韓半島の非常状況（コンティンジョンシー）に両国が合同で対処するためのコミュニケーション体系だった。ラッセル前米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は最近、北京で開かれた非公開の会議で会った中国軍の元幹部が、「『米国は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を消すことを望む』と話した」と伝えた。

主流と非主流の対立は、中国は核開発に対する罰として北朝鮮に対する制裁には参加しなければならないものの、北朝鮮政権を不安にさせたり北朝鮮のミサイルが中国に向かうようにしてはならないというジレンマの状況を反映している。

中国の崔天凱・駐米大使は１５日（現地時間）、ワシントンの中国大使館で、「中国が北朝鮮を核保有国と見なすことは決してない」としながらも、石油禁輸の可能性については「中国は国連安保理の北朝鮮に対する制裁をすべて履行する。それ以上でも以下でもない」と否定した。一方で、北朝鮮の核問題が韓国、日本、台湾の核武装ドミノにつながることを警戒する中国の憂慮を吐露した。崔氏は、「核兵器が北朝鮮に安全をもたらさないのと同様、韓国と日本にも安全を保障しない」と強く批判した。

尹完準 zeitung@donga.com