北朝鮮の核・ミサイル技術が急進展し、支援国の中国内でも韓半島政策路線の論争が激しくなっている。学者や元官僚の公開論争は、北朝鮮の核の責任所在から、韓半島の危機対応の方向、北朝鮮に対して石油禁輸の有無、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備に対する中国の報復の正当性など、全方位に拡大している。
賈慶国・北京大学国際関係学院院長は１５日、寄稿文で、「北朝鮮の核兵器開発は、中国の安保にも深刻な危険だ。このような判断があってこそ、中国は国際社会とともに制裁を進めることができる。あなたは北朝鮮を無条件に保護する立場か」と朱志華・浙江省国際関係学会副会長に迫った。最近、賈氏が韓国を訪問した際、「中国は韓半島の戦争の可能性を認め、米国や韓国と調整を始めて備えなければならない」と主張すると、中国公安出身の朱氏が、「中国の北朝鮮核外交の核心原則のマジノ線からかけ離れた忘言」と非難したことによる反応だ。
中国の政治評論家である鄧聿文・察哈爾学会高級研究員は、「北朝鮮の６回目の核実験で、中国はＴＨＡＡＤ配備に反対する大義名分を失い、この１年間のＴＨＡＡＤ反対で中韓関係だけが悪化した」主張した。１６日、シンガポールの聯合早報の寄稿で、「（安全保障理事会の決議後）石油禁輸措置後に北朝鮮が再び核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射などで中国の体面を傷つければ、慎重でなければならないがその時は食糧も断つほかない」と主張した。
核心的な対外政策に関する意見の相違を許容しない中国でも、胡錦濤前国家主席の執権後、学界を中心に多様な声が少しずつ増えてきているのが事実だ。しかし、北朝鮮が６回目の核実験を実施し、国際社会が中国の石油禁輸を要求する敏感な時に公開的に論争が起こっているのは異例だ。北京の外交筋は、「賈氏と鄧氏の見解が中国政府の立場を代弁する主流ではないが、中国政府も政策の変化を悩まざるを得ない臨界点に達しつつある」と指摘した。
尹完準 zeitung@donga.com · 具滋龍 bonhong@donga.com
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