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国連、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択

Posted September. 13, 2017 09:51,   

Updated September. 13, 2017 09:55

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米国と中国、ロシアが合意した国連の北朝鮮に対する制裁決議2375号が11日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で全会一致で通過した。北朝鮮が6回目の核実験を実施してからわずか9日後に速かに決議が処理され、加盟国がどれだけ強力に制裁内容を執行するかに関心が集まっている。

決議には初めて加盟国の石油輸出制限措置が明示された。全量を中国が輸出すると推定される年間400万バレル(60万トン)を越えないようにしたのだ。中国とロシアで年間450万バレル(67万5000トン)が輸出されていると推定される清製油(ガソリン、重油など)は200万バレル(30万トン)に制限され、北朝鮮の全油類の輸入が30%減ることになった。米紙ワシントン・ポストは、「北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や北朝鮮の出稼ぎ労働者への新規就労許可の禁止、中国企業の海外合作の禁止などが含まれた今回の決議で、北朝鮮の年間収入が約13億ドル(約1兆5000億ウォン)減少するだろう」と分析した。

米国のヘイリー国連大使は、決議採択直後、「北朝鮮は、戻ることのできない川をまだ渡っていない」とし、「米国は戦争を望まない。北朝鮮が核開発計画を中止するなら、国の未来を取り戻すことができる」と強調した。また「トランプ大統領と習近平国家主席の強力な連帯がなかったなら、決議が採択されなかっただろう」とし、両国首脳間の合意の結果であることを強調した。朴洙賢(パク・スヒョン)大統領府報道官も、「北朝鮮の核実験に対してより強力な制裁が必要だという国際社会の共感と全幅の支持を意味する」とし、「これ以上、北朝鮮は国際社会の断固たる意志を試そうとしてはならない」と強調した。

中国外交部も、耿爽報道官名義の論評で、「中国は全面的かつ完全な執行を希望する」としつつも、「北朝鮮の核問題を扱う6者協議を再開し、再び対話と交渉に進まなければならない」と強調した。また、米国の軍事的解決に反対した後、北朝鮮に対する制裁決議の論評としては異例にも「韓国に高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)を配備することを断固反対する」と主張した。



朴庭勳 sunshade@donga.com · 尹完準 zeitung@donga.com