政府は２０３０年まで、全体電力生産量で新再生エネルギーが占める割合を２０％まで引き上げるために、国内最大手公企業である韓国電力（韓電）の新再生エネルギー発電事業への進出を認めることにした。これにより、韓電は２００１年、金大中（キム・デジュン）政府の電力産業構造改編に基づいて発電所を韓国水力原子力、韓国南東発電など６つの子会社に分離して、電力生産から手を離してから１６年ぶりに、国内発電事業に参入することになった。
２１日、関連省庁によると、産業通商資源部（産業部）は、韓電が新再生エネルギーに限って発電事業に参入できるように関連法を改正することにし、検討作業に入った。現行の電気事業法に基づいて、韓電は電力購入と送電、配電などの接続系統の業務のみ担当し、直接電気を生産販売することは禁止されている。この法律に基づいて、韓電は韓水原などの発電子会社と、一部の民間発電会社が生産した電気を購入後、これを企業や家庭に供給している。
産業部が韓電の発電事業への再参入を認めることにしたのは、２０３０年まで新再生エネルギーの電力生産の割合を２０％にまで高めるという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約を実践するためだ。政府はこれまで、韓電の子会社と民間企業を中心に新再生エネルギー事業への参加を促しているが、成果はわずかである。２０１０年は２．６％だった新再生エネルギーの発電割合は、昨年は３．６％と１ポイント高くなるにとどまった。
産業部は、「資本と技術を備えた韓電が新再生エネルギー事業に参入できるように規制緩和が必要だ」と明らかにした。産業部は近いうちに、韓電の新再生エネルギー事業への参加がもたらす効果と電気料金に与える影響などを分析するため、外部委託研究を発注する計画だ。
今年初めまで政府は、韓電が国内電力市場の独占的地位を固めることを懸念して、韓電の発電事業進出を阻止してきた。このため、一部では、政府が電力市場全体に及ぼす影響を綿密に検討せず、大統領公約を簡単に履行するために、公企業の事業拡大を推進するという批判も出ている。
李建赫 gun@donga.com
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