金大中（キム・デジュン）政府で企画予算処の予算室長を務めた朴奉欽（パク・ボンフム）は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時、経済企画院（ＥＰＢ）の後輩である卞良均（ピョン・ヤンギュン）に予算処長官と大統領政策室長のポストを譲った。田允喆（チョン・ユンチョル）監査院長、盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）情報通信部長官、金成珍（キム・ソンジン）海洋水産部長官、キム・ヨンジュ大統領経済政策首席秘書官もＥＰＢで同じ釜の飯を食べた家族だった。一方、金融と税制を牛耳った「モフィア」（財務部のＭＯＦとマフィアの合成語）らに対しては、重用どころか傘下機関に天下りで行くことにも歯止めをかけた。海洋水産部とミニ経済省庁長官を務めた盧大統領の目に、エリート経済官僚同士が持ちつ持たれつの関係であるモフィアは、清算対象に見えたようだ。
◆モフィアが公務員全体の「官フィア」（官僚＋マフィア）という言葉で広がったのが、２０１４年４月の旅客船「セウォル号」の惨事直後、官僚社会の積弊を巡る非難で騒々しかった頃だった。当時調べてみると、農林畜産食品部の高位幹部として働いた後、傘下の公共機関や協会に就職した「農フィア」は４２人で、産業通商資源部出身の「産フィア」の６４人に続き二番目に多かった。規制を振りかざして傘下機関に暖かい巣を作ったのだ。
◆李洛淵（イ・ナギョン）首相は１９日、国立農産物品質管理院（農管院）出身の退職者らのエコ認証済み会社に天下りで就業した形態について、「専門という美名の下での癒着は、国民の健康を人質にする非常に危険な犯罪だ」と批判した。政府から環境にやさしい農産物認証機関に指定された民間会社に、農管院出身の数十人が役員や社員として勤務している事実を皮肉ったのである。与党「共に民主党」の諸閏景（チェ・ユンギョン）院内報道官は、「殺虫剤汚染卵騒ぎの原因をあえて探すなら、食品安全管理を徹底にできなかった前の政府にある」と責任を押し付けた。
◆２０１５年に官フィア防止法が発効され、退任高位公務員らの傘下機関への就職が大幅に制限されたが、傘下機関出身の民間行きまでは防げなかった。公務員-傘下機関-民間へとつながる規制の食物連鎖は根強くてしつこい。この機会に濃フィアも根絶しなければならないだろうが、成果年俸制から廃止するという政府が、どれほど公共改革を押し通すことができるか見守ることだ。新政権発足から１００日が過ぎたが、前政府のせいにするのも芳しくは見えない。
崔永海（チェ・ヨンへ）論説委員 yhchoi65@donga.com
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