文大統領「トランプ大統領も対北オプションで韓国の同意を約束」、韓米は一緒にやっているのか

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、記者会見で、「北朝鮮の核とミサイル問題の基本的な中心当事者、最大の利害関係者は大韓民国だ」とし、「たとえ米国が韓半島の外で軍事行動を取っても、南北関係の緊張を高める恐れがある場合には韓国と事前に協議することが韓米同盟の精神だ」と強調した。「トランプ米大統領が、北朝鮮に対するすべてのオプションに韓国の同意を受けると約束した」とし、首脳間の約束も公開した。

　

しかし、米ＣＮＮ記者は１７日、会見で、「トランプ大統領が軍事行動オプションについて言及し、『炎と怒り』発言をした状況で、米韓間で意見が一致していないのではないか」と尋ねた。米国内のメディアからも、「誰も大韓民国の同意なく軍事行動を決めることはできない」という文大統領の光復節祝辞を受けて、「両国間に新たな緊張関係が形成されつつある」と懸念する声が出ている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、文大統領の発言を「米国への警告」とし、「米国の安全が危険に直面しているのに、軍事攻撃をする前にソウルの承認を受けなければならない法的な義務があるのか、専門家たちの見解は一致しない」とも伝えた。

今トランプ政権で国務省は対話を、国防総省は軍事オプションをテーブルの上にのせ、具体的な強弱両面作戦の実行プランが現われている。国務省は１６日（現地時間）、「北朝鮮と対話する用意がある」とし、核弾道ミサイルの発射実験や「グアム攻撃計画」などの挑発的言動の中止を対話の条件に掲げた。北朝鮮を核保有国と認められず、態度変化が先行すべきとの前提は付けたものの、国務省が北朝鮮との対話に具体的な条件を提示したのは初めて。トランプ大統領も、北朝鮮がグアムへのミサイル発射を保留したことを受け、「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が非常に賢明で合理的な決定をした」と評価した。今後の状況展開によって、北朝鮮が核廃棄の意思を明らかにせず核とミサイル実験を中止するだけでも米朝対話が実現できるようになった。

一方で、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀議長は１６日、韓半島の有事の際、真っ先に投入される中国遼寧省瀋陽の北部戦区司令部を訪れ、中国軍の訓練を視察した。１５日に中国軍の房峰輝・総参謀長と会談し、米国の北朝鮮に対する攻撃検討から北朝鮮の急変事態まで緊密に話し合われたと見える。

対話を通じて韓半島の戦争を阻止するという文在寅政府の対北構想は、実現しさえすれば最上の策だろう。しかし、北朝鮮が応じず、いや、韓国側を対話の相手と認めず、開始すらできていない。「戦争反対」だけを叫ぶのではなく、堅固な韓米協力を通じて米国の強弱両面実行プランを共に議論することが急務だ。韓米同盟の象徴スローガンである「共に行こう（go together）」のように危機であればあるほど共に進まなければならない。