韓国自動車業界が販売低迷と労使対立を経験している中、日本の自動車業界は、新興市場や情報技術（ＩＴ）ベンチャー業界へと裾野を広げていることが分かった。
１５日、韓国貿易協会は、「日本自動車産業の最近の現状と今後の展望」と題した報告書を通じて、このような日本の完成車業界の動向を分析した。この報告書によると、トヨタは昨年８月ダイハツ工業を子会社に編入したのに続き、今年２月はスズキと業務提携の覚書を交わした。インドネシアとマレーシア軽自動車市場で善戦しているダイハツとインドが主力市場となっているスズキを通じて、新興国市場を攻略するためだ。
ホンダは、昨年７月、人工知能（ＡＩ）分野でソフトバンクと共同研究を開始し、１２月は、グーグルと完全自律走行車開発の提携に乗り出すなど、異業種と積極的に手を組んでいる。日産は２０２２年まで、世界市場シェア８％を目標に、中国市場を狙った低価格ブランドを出し、現地市場攻略に乗り出している。
同報告書はまた、環境にやさしい自動車と共有経済市場への日本自動車業界の関心に注目した。最近行われている同種・異業種間連携の背景には、今後、電気自動車や燃料電池自動車の市場で優位を占めるための戦略があるという分析だ。
日本の自動車業界は、自動車を消費する方式が「所有」から「利用」へと変わる流れについても、綿密に調べていると同報告書は伝えた。
郭道英 now@donga.com
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