日米、「北朝鮮との対話ための対話は意味がない」

トランプ米大統領と安倍晋三首相が１５日午前、電話会談を行い、北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた協力を確認した。安倍首相は約３０分間の電話会談が終わった後、記者団に、日米や日米韓で緊密に連携し、北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要だとの認識で一致したことを明らかにした。そして、「現在の北朝鮮情勢について率直に意見交換をした」とし、「日米で、そして日米韓で緊密に連携を取りながら、中国、ロシアを始め国際社会と協力」することを強調した。

両首脳は、国際社会が国連安全保障理事会の対北制裁決議を徹底して履行すべきということで意見が一致した一方、米軍と自衛隊の情報共有についても意見を交換したと、共同通信は伝えた。外務省のある関係者は、電話会談で両首脳が北朝鮮に対して、対話のための対話は意味がないとし、国際社会が一致して圧力を強めるべきということで認識を共にしたと伝えた。これに先立ち、トランプ大統領と安倍首相は先月３１日に、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射と関連して電話会談をしている。

一方、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が６日、フィリピン・マニラで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に出席した際、河野太郎外相に「対話」を打診したと、読売新聞が日本政府関係者を引用して１５日付で報じた。同日夜、河野外相が夕食会の前、会場内で李外相と短時間の意見交換を行い、「核・ミサイル問題だけでなく日本人拉致問題を含む包括的な解決に向け、２００２年の日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づき具体的な行動を取る」よう要求すると、李外相が対話の意向を伝えたという。

さらに李外相は、トランプ政権との直接交渉も念頭に置いている可能性があるという。同紙は、「トランプ大統領と懇意な安倍首相に『橋渡し役』を求めたのではないか」という日本政府関係者の声を伝えた。米国との直接交渉を望む北朝鮮が、日本からトランプ大統領に対話を促せば進展が早いと考えた可能性も排除できないということだ。同紙は、これは国際社会が対北圧力を強めるなか、北朝鮮が交渉の余地があることを示して日米両国をゆさぶり、交渉を有利にしようという意図と分析した。

徐永娥 sya@donga.com