新古里原発５、６号機の工事中止を巡り「責任転嫁」？

蔚山蔚州郡（ウルサン・ウルジュグン）にある新古里（シンゴリ）原子力発電所５、６号機工事の永久停止を決定する主体を巡って、政府と新古里５、６号機公論化委員会が異なる言葉を発しており、国民を混乱させている。

２４日、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長は、「『市民陪審団』が下す決定をそのまま受け入れたい」と述べた。一方、２７日公論化委は、「公論の調査結果が自動的に結論になるわけではない」という立場を明らかにした。公論の調査結果を政府に報告すれば、最終決定は大統領などの決定権者が下すべきだという。お互いに責任が押し付けているという指摘が出てくる理由だ。このような混乱は、公論化委の法的根拠と関連があるという指摘だ。野党「自由韓国党」は、「公論化委自体が法的根拠がない」と、公論化委の存在自体を否定している。

１７日、首相室訓令を通して法的根拠が設けられたが、これだけで公論化委が国のエネルギー百年大計政策を判断するために公論調査を設計し、それを解釈する権限を持つようになったとはみなせないという。一方、政府は閣議で決定した公論化委の構成根拠を首相訓令通してまとめており、公論化委の結果を政府が受け入れる手順を踏むには何ら問題がないという立場だ。

論議が持ち上がる兆しを見せると、政府が積極的に鎮火に乗り出した。大統領府の関係者は２８日、「公論過程で賛否が決まるだろう」と、公論の収拾過程でどのような結論が出ようが、大統領府はその決定に従うことを強調した。この関係者は、「公論化委の最終目標は、何らかの形であれ結論を出させることだ」とし、「今はその結論に到達するために公論化委が『ルールを決める』過程と理解すればよい」と説明した。

李建赫 gun@donga.com