慶尚北道星州（キョンサンプクト・ソンジュ）の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）基地に対する環境影響評価が原点から再度実施される。国防部は２８日、このような内容を骨子としたＴＨＡＡＤ環境評価方針を発表した。このため軍は、４月に在韓米軍に供与した星州のＴＨＡＡＤ基地（約３２万８７７９平方メートル）の小規模環境評価を一般環境評価に強化して再び実施する計画だ。米軍に追加供与されるＴＨＡＡＤ配備地（３３万～３７万平方メートル予想）も一般環境評価を受けなければならない。
軍関係者は、「米軍に供与されるすべてのＴＨＡＡＤ配備地の一般環境評価を実施し、その結果によって（ＴＨＡＡＤ砲台の）最終配備の有無を決める方針だ」と明らかにした。「米軍に供与する星州ゴルフ場全体（約７０万 平方メートル）が環境評価対象」という６月初めの大統領府の発表内容を受け入れたのだ。現在、星州基地にはＴＨＡＡＤ発射台２基と探知レーダーが配備・運用中だ。残りの発射台４基は、６月初めに文在寅（ムン・ジェイン）大統領が環境評価の再検討を指示したことで、配備が暫定中止となり、漆谷（チルゴク）の米軍基地（キャンプキャロル）に保管されている。現在、星州基地に配備されたＴＨＡＡＤ装備の臨時運用のための補完工事と駐留将兵のための施設の工事は許可されたと、軍は伝えた。
軍当局者は、「通常、一般環境評価は１０～１５ヵ月かかるが、できる限り早く終える」と明らかにした。しかし、少なくとも１年以上かかる可能性が高く、ＴＨＡＡＤの非正常な運用が長期化すると懸念されている。
ユン・サンホ軍事専門記者 イ・ミジ記者 image@donga.com · ysh1005@donga.com
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