トランプ大統領は２２日夜、ツイッターに「大統領には完全な恩赦の権限がある」とし、「これまで私たちを狙った『秘密漏洩』が唯一の犯罪という状況で、それ（恩赦）を考えるのはどうか」と投稿した。
側近と家族のロシア接触のほかに具体的な大統領選介入の事実が明らかになっていない現時点で、すべてを覆って捜査を中断させるために恩赦権を行使できるという考えを明らかにしたのだ。同日の発言は、「トランプ大統領が参謀に、ロシアゲートに関わった参謀と家族、さらに自身まで恩赦が可能な大統領の固有権限について尋ねた」と、米紙ワシントン・ポストが報道した翌日に出た。
米憲法第２条第２項１節は、「大統領は犯罪について、刑の執行を停止し、または恩赦を与える権限を有する」と規定している。確定判決が下された事件に対してだけ大統領が恩赦権を行使できる韓国と違って、米国は大統領が量刑を減らしたり免除する方法で権限を行使できる。ロシア疑惑に関わった側近と家族を恩赦することで、ロバート・ミュラー特別検察官の捜査を制限し、事件を終結させるということだ。
ただし、トランプ大統領は「弾劾に対しては恩赦権が制限される」という憲法規定によって、自身に対する弾劾まで阻止することはできない。家族と側近の捜査が中断すれば、ロシア疑惑に対する弾劾理由を法的に立証する方法が消え、恩赦の目標を果たせるという計算だ。
恩赦が実行されれば、「捜査妨害」に対する弾劾世論に火がつく可能性が高い。米政治専門メディア「ポリティコ」は、「トランプ大統領が来年の中間選挙前に恩赦を断行すれば、共和党が議会を支配している状況でも反発世論が強まり、民主党が弾劾手続きを踏む契機になる可能性がある」と指摘した。
しかし法律の専門家たちは、現実的にセルフ恩赦は難しいと見ている。ミシガン大法学部のリチャード ・プリマス教授は、「歴代大統領の中で誰もこのような形の恩赦をしたことがない」とし、「セルフ恩赦は法による支配という基本価値を毀損するため、不可能というのが絶対多数の憲法学者の意見だ」と明らかにした。米ジョージ・ワシントン大法学部のジョナサン・ティリー教授は、「大統領が自分を恩赦するなら、権力乱用という深刻な問題提起に直面するだろう」と指摘した。ウォーターゲート事件で辞任したニクソン元大統領は、後任のフォード大統領によって恩赦を受けた唯一の大統領だったが、論議は今日まで続いている。
こうした中、同紙は、「ジェフ・セションズ司法長官が大統領選期間にキスリャク駐米ロシア大使と２回会って大統領選関連問題を議論したことを情報機関が確認した」と報じた。セションズ長官がキスルリャク氏と会ったことは知られていたが、大統領選の関連情報を話し合ったということが伝えられたのは初めて。
今週の上院公聴会には、トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問（２４日情報委）と長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏（２６日法司委）が証人として出席する。いずれもロシアとの関与が相当部分事実と確認された状態なので、議員の追及が予想される。
朴庭勳 sunshade@donga.com
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