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[社説]邪悪な崔順実の共犯、朴大統領を収賄罪で弾劾すべきだ

[社説]邪悪な崔順実の共犯、朴大統領を収賄罪で弾劾すべきだ

Posted November. 21, 2016 09:42,   

Updated November. 21, 2016 09:42

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検察は昨日、崔順実(チェ・スンシル)容疑者や前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範(アン・ジョンボム)容疑者、前大統領府付属秘書官のチョン・ホソン容疑者を拘束起訴しながら、朴槿恵(パク・グンヘ)大統領が彼らの犯罪行為に共謀したと発表した。3人に適用された職権乱用、権利妨害、強要、公務上機密漏洩の罪が朴大統領にも同じように適用されることを意味する。検察は、朴大統領を正式被疑者として立件したという表現を使った。現職大統領が被疑者として立件されたのは、憲政史上初めて。

検察は、ミル財団やKスポーツ財団の基金774億ウォンを募ったのを、朴大統領が背後で影響力を行使した強要行為とみなした。複数の企業は、大統領を補佐する安容疑者の要求に応じなければ、様々な許認可や税務調査における不利益を受けることを恐れて拠出指示に従ったという。理事長などの主要役員は、崔容疑者の推薦通りになった。崔容疑者が基金を流用できるように、処分が制限された基本財産と処分が自由な普通財産の割合が9対1から2対8に変更された。二つの財団は事実上、崔容疑者個人の金庫だった。

裁判所に提出された控訴状によると、朴大統領はミル・スポーツ財団の基金募金過程だけでなく、崔容疑者が利権を手にする過程にも直接介入した。安容疑者は、朴大統領が現代(ヒョンデ)自動車グループの鄭夢九(チョン・モンぐ)会長に会う席で、崔容疑者の娘であるチョン・ユラ氏の友人の親が経営する会社「KDコーポレーション」はいい会社だと主張し、現代自に納入できるようにしてほしいと直接話した。崔容疑者は、納入を実現させる代わりに、その見返りとして約5000万ウォンを受け取った。朴大統領が現代グループの鄭夢九会長との単独面談後、安前首席は、大統領から渡された崔容疑者の広告会社「プレイグラウンド」のPR冊子を副会長に渡し、広告を発注するよう要請した。朴大統領は、安容疑者を通じて、ロッテグループが75億ウォンを追加拠出することにも関わった。大統領府がいつからこのような押し売りに転落したのか。犯罪容疑とは関係なく大韓民国の大統領としての品格に絶望せざるを得ない。

検察の起訴状の内容通りなら、朴大統領は「総責任者」で安容疑者は「行動隊長」で、崔容疑者は集金担当だった。犯罪容疑がこれほどなら、検察は朴大統領や安容疑者に対し、第3者贈賄容疑を適用しなければならない。検察はかつて、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元両大統領に対し包括的収賄罪を適用して断罪したことがある。いったい、朴大統領はなぜ崔容疑者に足を引っ張られているのかという疑問が改めて抱かざるを得ない。

検察は、チョン容疑者が2013年1月から今年4月まで、計180件の文書を崔容疑者に流出し、そのうち「長官・次官級人選関連検討資料」など計47件が公務上秘密に当たると明らかにした。朴大統領は、チョン容疑者の公務上秘密漏えい容疑においても共犯となっている。起訴状の内容を見れば、朴大統領が「崔氏から一部の演説文や広報物の表現などで手助けを受けたことがある」とした釈明は嘘となる。長官・次官級人選関連検討資料が流出されたというのは、人選に崔容疑者が介入したことを意味する。金鍾德(キム・ジョンドク)前文化体育観光部長官のほかにも、どの高官が崔容疑者の口出しによって任命され、解任されたかについても明らかにしなければならない。

今まで明らかになった朴大統領の違法容疑だけでも弾劾発議の要件は十分整っている。ただし、大統領が引き続き残り任期を全うし、法律に従ってやり通すと突っぱねるのなら、弾劾に進むしかない。もちろん、朴大統領の容疑は法廷で確定されたものではない。弾劾は、法的手続きというよりは政治的手続きに近い。検察の主張する大統領の違法容疑が弾劾事由になるかは、国会議員各自が判断すべきことだ。このような容疑を巡って弾劾に踏み切らなければ、国民が許さない。特別検察官の捜査結果が出るまで待つ必要などない。今すぐに弾劾発議に踏み切るべきだ。



ソン・ピョンイン記者 pisong@donga.com