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盧武鉉学習効果か、「弾劾」「下野」言及しない野党

盧武鉉学習効果か、「弾劾」「下野」言及しない野党

Posted October. 27, 2016 08:19,   

Updated October. 27, 2016 08:20

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野党の「共に民主党」と「国民の党」は、「影の実力者」崔順実(チェ・スンシル)疑惑と関連して、大統領府と与党に対して波状攻勢を繰り広げながらも、「弾劾」、「下野」などは一切言及しないなど対応を調節している。

26日、民主党議員総会で秋美愛(チュ・ミエ)代表は、「大統領は崔順実氏を一日も早く呼び出し、大統領府秘書陣を全員交代しなければならない」と主張した。また、「(崔順実疑惑)特検を実施し、大統領も捜査に協力しなければならない」と述べた。「『先』大統領府刷新、『後』特検」を主張したのだ。

しかし、秋代表は大統領の進退については一切言及しなかった。同日、議員総会で一部の議員が「弾劾や下野を要求する世論が高まっている」と発言したが、党指導部は慎重な態度だという。

国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長も、「直ちに禹柄宇(ウ・ビョンウ)大統領民政首席秘書官と権力3人衆を解任せよ」とし、「大統領がすべての法に定められた通りできる措置をすべてしなければならない」と主張した。国民の党はまだ特検導入を公式に検討していない。

これは「弾劾」、「下野」などの最後のカードを中途半端に出して、与党の支持層が結集し、ややもすると逆風にまきこまれる恐れがあるという判断からだ。2004年当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾の時、支持層が結集し、第17代総選挙ではヨルリン・ウリ党は過半数の議席を確保した。

野党の弾劾で国政空白事態が引き起こったという責任論が起こる可能性もある。党関係者は、「国民世論が沸き立っており、与党まで特検推進を決めたが、野党が先に行動する必要はない」とし、「野党が国政混乱を招いて民心を不安にしてはならないという判断だ」と話した。共に民主党の閔丙ドゥ(ミン・ビョンドゥ)議員は、「大統領の下野や弾劾など空席状態で北朝鮮の核危機と経済危機に耐えることは難しい」と慎重論を展開した。



우경임기자 ウ・ギョンイム記者 woohaha@donga.com