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米国が超強力な対北制裁法案、下院で圧倒的可決

米国が超強力な対北制裁法案、下院で圧倒的可決

Posted October. 26, 2017 08:05,   

Updated October. 26, 2017 08:15

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米下院が、核開発とミサイル実験をあきらめない北朝鮮を国際金融システムから退出させる内容を骨子とする「オットー・ワームビア法案」を通過させた。北朝鮮に拘束されて植物人間状態になって死亡したバージニア州立大学の学生オットー・ワームビア氏の名前を取った超強力な対北制裁法を圧倒的な票差で処理したのだ。12日、下院金融委員会が全会一致で採択した法案は本会議に上程され、名前が変わった。共和党のケビン・マッカーシー下院院内代表(カリフォルニア)は、「金正恩政権が残忍にも虐待したオットー・ワームビア氏を追悼するため」と説明した。

24日(現地時間)、米議会専門紙「ザ・ヒル」によると、本会議で賛成415、反対2(棄権15)で可決した「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法(H.R.3898)」は、「二次的制裁(セカンダリー・サンクション)」で北朝鮮に関連した個人や機関が利する取引に米金融機関が関与できないよう阻止することを財務省に義務づけた。政府には強力な義務を課し、北朝鮮がドル取引のために米国の金融システムにアクセスするルートを断ち、核開発やミサイル実験に使われる資金源を遮断するという意図だ。北朝鮮と取引する中国銀行が直撃弾を受けることが予想される。

法案を代表発議したアンディ・バー議員(共和・ケンタッキー)は、「外国の銀行は北朝鮮に利益を与える取引するか米国と取引するかを選択できる。両方との取引はできない」と釘をさした。米国と同盟国の現在の対北制裁では北朝鮮が米国の金融システムにアクセスすることを完全には阻止できないため、さらに強力な法案が必要だとバー議員は説明した。

また、ワームビア法は、北朝鮮政権を助ける取引を幇助する外国政府に対する金融支援を遮断する内容も含んでいる。アフリカ、東南アジア、中東国家が北朝鮮政権との取引を幇助したり国連安全保障理事会の対北制裁決議を履行しなければ、米国の制裁対象になり、世界銀行などの借款支援も受けられなくなる。北朝鮮の労働者を雇用した外国企業も、米国の金融制裁の対象に含まれる。

法案が上院を通過する場合、国際社会の目を避けて北朝鮮と不法取引する中国の銀行やアフリカの国家に対する米国の独自制裁に弾みがつく見通しだ。

北朝鮮をテロ支援国に再び指定するための米議会の動きも活発になっている。エド・ロイス下院外交委院長(共和・カリフォルニア)など外交委員会所属の共和、民主党議員16人は同日、ティラーソン国務長官に書簡を送り、北朝鮮をテロ支援国に再指定することを求めた。議員らは書簡で、「世界は米国が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の危険な核好戦性に対応することを主導するよう願っている」とし、「金正恩政権をテロ支援国に再指定することは、このような指導力の大変重要な部分であり、北朝鮮を経済的、外交的に孤立させる戦略を進展させるだろう」と強調した。

一方、米国務省のナウアート報道官は同日、定例会見で、「何度も明らかにしたように、米国は北朝鮮と交渉できるようになることを願う」としつつも、「まだその水準までには至っていない」と述べた。そして、「北朝鮮が核実験と弾道ミサイル実験を継続していることは、まだテーブルに座って対話する真摯な姿勢になっていないことの証拠」と説明した。また、「先週、先々週と同じだ」とし、北朝鮮が非核化を決心してこそ対話に出るという政策に変化がないことを強調した。



朴湧 parky@donga.com